苫小牧市に20MWのメガソーラー、オフサイトPPAで建設へ
苫小牧港開発（TMK、北海道苫小牧市）、石油資源開発（JAPEX）、日本政策投資銀行（DBJ）は、3社が出資する合同会社を通じて、北海道苫小牧市にメガソーラー（大規模太陽光発電所）「北海道苫小牧太陽光発電所」を建設する。9月16日に発表した。
苫小牧港開発が所有する明野北工業団地内に太陽光パネルの出力で20.57MW、連系出力で13MWのメガソーラーを設置する。年間発電量は約2300万kWhを見込み、年間CO2排出削減効果は約9700tとなる。事業主体の苫小牧TJDソーラー合同会社は、苫小牧港開発が33.4％、JAPEXとDBJが各33.3％出資する。
太陽光パネルは中国JAソーラー製、パワーコンディショナー（PCS）は中国ファーウェイ製を採用する。EPC（設計・調達・施工）サービスは東邦電気工業が担当する。9月に着工し、2028年8月に営業運転を開始する予定。
また、JAPEXは同日、同発電所が生み出す環境価値を、清水鋼鐵（千葉県浦安市）の苫小牧製鋼所に特定卸供給事業者（アグリゲーター）として供給するバーチャルPPA（電力購入契約）を締結したと発表した。JAPEXが特定卸供給事業者としてバーチャルPPAに取り組むのは初めて。
製鋼や圧延工場から排出されるCO2の削減に向けた取り組みで、夜間稼働を考慮してバーチャルPPAを導入する。電炉を含む苫小牧製鋼所全体の年間電力消費量の約30％分のCO2を削減できる見込み。なお、発電した電力は、日本卸電力取引所（JEPX）に売電する。
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